四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
そのような状況の下，国においては，議員御指摘の50キロワット未満の小出力発電設備に対する事故報告制度を昨年４月に創設するなど，安全確保に向けた取組を強化しております。 また，これらの取組に加え，現在国の審議会では，小出力発電設備に対する新たな規制体系が検討され，法律改正を視野に入れた議論が交わされております。
そのような状況の下，国においては，議員御指摘の50キロワット未満の小出力発電設備に対する事故報告制度を昨年４月に創設するなど，安全確保に向けた取組を強化しております。 また，これらの取組に加え，現在国の審議会では，小出力発電設備に対する新たな規制体系が検討され，法律改正を視野に入れた議論が交わされております。
本年度につきましては，これまで小中学校で９件の軽微な事故報告がございます。 まず，小学校におきましては，こちらは先ほど議員も言われておりましたが，全て下校中に徒歩で帰宅をしている途中，自動車と接触したという事故でございます。なお，登校中の事故は，今のところ発生していないということです。 また，中学校におきましては，登下校中や部活動の移動中，自動車や自転車と接触する等の事故が発生しております。
ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。将来はパネルの処分費を事前に確保するための保険加入の義務化，施設を国で詳細に把握する等の質問がありました。市のほうもいろいろ質問していただきました。
事故報告を受けましたのが、平成３０年４月２３日に報告を受けました。事故が発生したのは３月、今ほど御説明したとおりでございます。 事故発生から提案理由のほうでも御説明をしましたけども、町に保険請求するまでに約３カ月の時間を要したこと、それと、治療に約１年という時間を要したことがありまして、議会に報告するのがおくれたということでございます。 以上でございます。 ○議長（内倉長蔵） 土居議員。
介護事故が起きた場合、事故報告書の提出が義務づけられており、その中の項目に、再発防止に向けての今後の対応・方針とありますが、事業所が考える対策は、最善の対策になっているのか検証し、再発防止の指導はされているのでしょうか。また、その後もきちんと改善されているのか管理はできているのでしょうか、お聞かせください。
該当期間内の事故報告は36件で、その内訳は、転倒等による骨折、打撲等が31件、薬の誤飲による体調不良が２件、誤嚥による死亡が１件、病死が１件、徘回が１件となっています。以上でございます。 ○栗原久子議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 先日東京の方から、松山在住の両親、父親が90歳、母親が80歳のことで相談がありました。
例えば、公務中であっても、昼食をとったりなんかしたときに、その間に事故をしたら、当然個人の責任でもって直すということにもなりますし、基本的に公務中のこういった事故につきましては、公務中の保険適用ということで保険で適用するようにしておりますが、まず事故報告をするとともに、始末書とかを必ずつけて報告するように義務づけて今後対応していきたいと考えております。罰則規定というのは、基本的にはございません。
今回の事件は、ウイルスメールを普通のメールに偽装して送りつけてくる標的型メールを日本年金機構の職員が開いたことにより、パソコンがウイルスに感染し、外部へ情報が流出したもので、日本年金機構が迅速に適切な対応をとることができなかったことが被害を拡大し、さらに事故報告のおくれが問題を大きくしたと報道されています。
また、海上タクシー「ふなだ」につきましては、今治海事事務所で確認をいたしましたところ、過去３年間、事故報告はなかったとのことでございましたので、報告いたします。
ただし、学校教育課へは水の事故報告が１件と、部活動中の骨折事故が１件入っております。 個人情報の観点により、これ以上の詳細な報告は控えますが、事故に遭った２人の子供は、現在順調に回復しております。
次に，児童遊園地における遊具が原因の子供の事故報告が全国的に多発していることを踏まえ，市内74カ所の児童遊園地遊具及び保育園遊具の全てについて専門業者に点検を委託し，安全確保を図ります。 次に，緊急合同点検に基づく通学路の交通安全対策として，北中学校線の整備や市道の路肩のカラー化を実施するとともに，防災・震災対策として，港通井地線ほか主要避難路の整備を行います。
この間、４つの事故報告書が出されました。東電の報告書は、事故責任を想定外の津波に求め、東電の責任を逃れる非常に意図的なもので、倫理的ななさを露呈したものでこれは論外なんですが、他の報告書については真摯に受け取るべきものも多少あったように思います。市長はどのように評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土居秀徳君） 石橋市長。
２点目は，もみ合い現場に校長はいたのにいなかったことにして，土居中から教育委員会への事故報告書には，会に出席して留守だったことにしていましたが，私たち党議員団の追及で，聞き取り学習の講師の依頼に出かけていた。その相手は個人情報などで言えないとしていました。 しかし，うそはどこかでばれるものです。もみ合い現場の３分27秒の音声テープに複数回，この校長の声が録音されていることを法廷で認めています。
また、活動後の事故報告書にこのような記録があったのかないのかお尋ねいたしたい。 次に、ホースの耐用年数についてお尋ねいたします。昨年、これも則之内地区で民家の火災がありました。現場でホースの折り目が朽ちてホースから水が飛び出して、我々も慌ててふさいだのであります。消火ホースの耐用年数を経過したものはないのかどうか、ホースの備品台帳の耐用年数をお示しいただきたい。
この出来事を当時の土居中学校は，河村教諭の暴力行為として警察に通報し，Ｉ教諭は直後に町内の開業医の診断書をとるなどして，２日後には教育委員会に教師間の暴力行為として，河村教諭が右ひじでＩ教諭の左ほほを殴打するなどの事故報告書が提出されています。
なお，平成15年から20年の間に旧の川之江市を除く土居町，伊予三島市の幼稚園，小学校，中学校の給食に使用された可能性があるということでございますが，今のところその間の事故報告はございません。 以上，訂正させていただきます。 ──────────────── ○越智滋議長 日程第３，認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題とします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
１つは，１月16日の警察導入事件事故報告書についてです。 この事件は，教頭を含む幹部教師集団が１カ月以上いじめを繰り返し，一時は学校へも行けなくなっていたＢ君が，土居中に見切りをつけ，翌日１月17日には他の中学に転校する前日でした。教室に行けなくなっているＢ君を，保健室から強引に連れ出し教室へ行かせ続けたのです。
これら製品安全対策に関する事項は、基本的に国の責務において行われるものと認識しているところでもございますが、国におきましては、平成１８年度の臨時国会におきまして消費生活用製品安全法の改正が行われ、私たちの生活に使用される身の回りの製品を対象とした事故情報の報告・公表制度が創設されまして、重大な事故が発生した際、製造者等には国への事故報告を義務づけるとともに、国はこうした事故情報を迅速に消費者へ通知しなければならないことになっているところでございます
しかし、残念ながら毎月のように公用車による事故報告がなされているのも現実であります。そこで、事故防止策の一つに、常時点灯がありますが、その導入に対するお考えをお聞きしたいと思います。常時点灯とは、他車からの視認性の向上、つまり目につきやすいことを目的に、オートバイ及び自動車のライトを昼間でも点灯しておくことであります。
次に、事故の事務処理の方法につきましては、事故発生後、当事者が事故処理マニュアルの手順に従い、直ちに所属長を通じて事故速報を入れるとともに、詳細を取りまとめて市長に事故報告書を提出し、あわせて保険会社に示談交渉等を依頼しております。